前略　　先日発生致しました東北地方太平洋沖地震により、県内でも様々な影響が出ております。中でも東京電力による計画停電は、各企業様にとって業務上、多大な支障であると思われます。

そこで先日、厚生労働省より発表されました通達についてご案内を致します。

（計画停電実施時における休業手当支給について）

　従業員を雇用している企業において、稼働日に従業員が休みとなった場合には「欠勤、有給休暇、休業等」に区分けされます。この区分けにおいて「休業」とは他の休みと異なり、「会社の都合」にて休みとなった場合を言います。その際には、対象となる従業員の平均賃金の６０％以上を支払うことが労働基準法第２６条にて定められております。

　今回の計画停電では、現状休まざるを得ない企業様も多いことと思われます。そこでこの休みが上記休業に該当するのか判断に迷うところですが、原則として今回の計画停電実施に伴う休業については会社都合による休みではないため、従業員の平均賃金の６０％以上を支払うことが義務付けられた労働基準法第２６条に該当しない取扱いが通達されました。

＊注１）あくまで計画停電実施時間帯のみであり、それ以外の時間帯及び計画停電実施予定が中止となった場合については総合的に勘案し判断することとなります。

（計画停電実施時における助成金について）

以前より設けられておりました「中小企業緊急雇用安定助成金（＊注２）」が前述の休業時に対応できる旨が発表されました。但し、受給要件として事業活動等の縮小があり、事前にハローワークに計画届出されている等、幾つか条件があります。

＊注２）中小企業緊急雇用安定助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業所の中小企業事業主が、解雇することなく、従業員全員の一斉休業等を行ない、労働基準法に基づき休業手当（日額の６０ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上）を支払った場合等に、事業主が支払った賃金等の４／５の金額を雇用保険で助成されるものです。

以上、ポイントだけご説明させて頂きました。ご不明な点やご相談はお気軽に、当事務所の各担当者までお問い合わせ下さい。　尚、申請代行も社会保険労務士業務として承っております。

法人が以下の指定先へ東日本大震災の義援金を支払った場合は、以下の会計処理となります。

１．日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」の口座へ直接振り込むもの。

２．県の災害本部や義援金配分委員会に対して義援金を支払った場合。

３．被災地域の救援活動や被災者への救援活動を行っている認定ＮＰＯへ支払ったもの。　＊１

４．募金団体を通じた義援金。（個人・法人から直接またはインタ－ネットなどを通じて義援金を集め、これを取りまとめた上で、一括して日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ振込むもの

（例）新聞社・ＴＶ局などを通じておこなうもの　注１

＊１　ＮＰＯには内閣府に認定された、認定ＮＰＯと認定のないＮＰＯの２種類がありま　　　　　　す。どちらも寄付金扱いになりますが、認定ＮＰＯに支払ったものは「特定公益増進法人に対する寄附金」として税務上の優遇措置が受けられます。

＊注１　窓口が新聞社でも、インタ－ネットでも構いませんが「日本赤十字社」など通さないと、寄附金の優遇処置が受けられませんので、どこを経由するのか確認することが大切です。

上記１～３に該当するものは、直接または間接的に国又は地方公共団体に拠出されるものであるため、税務上「国等に対する寄附金」として取り扱われます。なお支払った場合には「預り証」又は「受領書」として以下のような文面が記載されていることを確認したほうが宜しいでしょう。

（預り証　記載例）

上記金額をお預かりしました。お預かりした義援金は、「日本赤十字社の東北関東大震災義援金口座」に拠出いたします。

（注）この預り証をもって、所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当することの証明としてお使いいただけますので、大切に保管してください。

《　仕分例　》

法人が上記内容などの場合として支払った寄附金の仕分けは以下のようになります。

寄附金（雑費）／現金（預金）　100,000円　日本赤十字社　災害義援金として

≪　その他こんなケースの場合…　≫

（１）? 法人が自社の商品などを被災者に提供する場合は寄付金に該当せず、広告宣伝費となります。

（２）? 被災された得意先に対して、法人が災害見舞金を支払った場合は、一般寄附金で処理します。

国税庁ホ－ムページ　http://www.nta.go.jp/index.htm　参照にしてください。

＊現在は義援金の受入先によって、税務上の損金割合が変わります。（100％損金にならない可能性があります）今後それらも全額損金になる可能性があり、決定次第お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　初鹿会計事務所　山梨県甲府市国母8丁目4番40号

　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　055－220－6885　ＦＡＸ　055－220－6887

　　　　　　　　　　　　　ＵＴＬ　http://www.hatsushika-kaikei.com/

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（確認知識）

所得控除＝所得から控除できるもの。主なものに扶養控除・医療費控除などがあります。

税額控除＝最終的に出した税金（所得税）から引くことのできるもの。所得控除と比較すると、こちらは直接税金から控除できるため間違いなくこちらの方が節税効果は大きい。所得控除比較５倍～２０倍以上　主なものに住宅ローン控除があります。

① 個人型４０１Ｋへの加入（所得控除）

掛金がすべて所得控除となります。ただし企業の役員・従業員の皆さんは月額２３，０００円（個人事業主は６８，０００円）が限度額となります。

個人型確定拠出型年金（個人型４０１Ｋ）は将来の年金のための制度です。現在国の年金制度として厚生年金・国民年金（総称して確定給付型年金）などありがますが、原則これに加算される制度です。取り扱う機関（証券会社や保険会社など）によって異なりますが毎月５，０００円程度から始められます。

この制度も国あげての制度ですので上記所得控除になるほか下記の優遇が受けられます。

１．個人型４０１Ｋ（確定拠出型年金）は、年金制度を様々な投資信託（ファンド）で運用するのですが、特別に運用益に税金がかかりません。つまり預金利息なら（２０%の所得税）・通常の投資信託（ファンド）なら（１０%の所得税）が通常かかりますがこの４０１Ｋは運用益に税金が一切かかりませんので、預金などと比較して元本・利息の合計は大きく変わってきます。

＊ ４０１Ｋは確かに年金制度の一環ですが、気をつけなければならない点もありますので下記に記載致します。

＊ ４０１Ｋ（確定拠出型年金）は投資信託であるため、その商品種類が各取扱機関により様々です。そのため商品ごとに運用益・運用損が分かれるため十分に商品の見極めが必要となります。そのため、通常の厚生年金・国民年金のように６５歳になって給付される金額が確定していません。（商品によっては、最終的に元本割れになるリスクがあります。）

＊ ６０歳にならないと払い込んだお金が戻ってきません。個人型４０１Ｋは年金制度ですので給付開始時期が６０歳からと決められております。

②住宅ローン控除活用（税額控除）

１． 最初は通常の住宅ローン控除。借入残高によって異なるが、家を建てて入居した人（住民票は移さないとだめです）は住宅ローン残高の１％（長期優良の人は1.2％）を１０年間にわたって、個人の所得税から引いてくれるもの。これは前記の４０１Ｋでの所得控除とは違って、直接税金より引かれるため節税効果が抜群なのである。

（例）年末３０００万　住宅ローン残高

３，０００万円　×　１％　＝３００，０００円（税金から引かれる金額）

さらに「自分はそんなに税金をおさめていない」というひとには、あの住民税から（所得割）所得税から引ききれなかった分を引くことができるのである。

単純に言うと

（例）年間所得税　２０万円　　住民税１５万円　を納めている人なら上記の３０万円控除だと

① ２０万円（所得税）－　３０万円（住宅ローン控除）　＝　▲１０万円（引ききれなかった分）

② １５万円（住民税）－　▲９７，５００円（引ききれなかった分）＝５２，５００円となる。（住民税は９万７５００円が上限のため１０万円全てはひけない。）

住宅ローンの上限を書いておくので参考に。

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［住宅ローン減税の上限］

（１）住宅ローン残高の１％（最高５０万円まで）

（２）所得税＋住民税（９万７５００円が上限）

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２．次は長期優良住宅ローン控除。最近住宅の広告などに頻繁に出てくるようになったが住宅も優良な長期優良住宅、いわいる「２００年住宅」になると減税金額が上記の５００万円から６００万円に増加されている。この長期優良住宅とは構造などの耐久性・耐震・省エネなどの基準をとっている住宅で「長期優良住宅建築等計画」の認定通知を受ける必要がある。

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③ 省エネ改修促進税制（税額控除）

これは住宅ローンが使えない方にもしかしたらというものです。現在国をあげて省エネに力を入れていますが、これに伴う優遇税制が２５年の１２月まで適用できます。概要は以下の通りです。

既存住宅において一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、所得税及び固定資産税に対する特例措置が創設

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④ 会社役員・事業者なら「小規模企業共済制度」が断然お得！（所得控除）

「小規模企業共済制度」，略して「小規模共済」はサラリーマンには残念ながら加入資格がありませんが、中小企業（常時使用する従業員が２０名以下。商業・サービス業では５人以下）の会社役員・または個人事業者が入れる将来への年金制度です。

国の独立行政法人の中小企業基盤整備機構が取り扱っている機関になりますので安全性は高いものと考えます。ポイントは①掛金による所得税の節税と②５年以上の継続期間があると運用益がプラスされてもどってくることです。これは前に書いた個人型の４０１Ｋと比較してみると、４０１Ｋは投資信託での運用となりますので将来受け取る金額が確定しておりませんが、この小規模共済は金額が確定しております。「金額変動するリスクがちょっと；；」という方にはいいとおもいます。これは秘話ですが私が以前保険会社の営業の方と話をしているときにもらされた話ですが「中小企業のかたは小規模共済があっていいですよね～」と言われたのを今でも覚えています。一般の保険にはなかなかない商品ですので検討する価値はあるとおもいます。掛金は毎月１，０００円～最大７０，０００円まで（今後増額予定）で５００円刻みで自由に選べます。事業等の貸付制度や地震・台風、火災など時の緊急貸付にも対応しております。取扱は最寄りの金融機関・商工会などで扱っております。

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中小企業基盤整備機構　共済相談室　電話　０５０－５５４１－７１７１

ホームページ http://www.smrj.go.jp 「小規模共済」で検索できます。

リニューアルが完了しました。

初鹿武仁のブログも随時更新をしていきますので

宜しくお願い致します｡