会社で年末調整をされた方でも確定申告が必要になる場合があります。
以下の項目に該当される方は注意が必要になります。

確定申告が必要な方

• ２か所以上の会社から給与を受け取っている。
• 国民年金や厚生年金を一定額以上もらっている。（６５歳未満の方は年間７０万円超、６５歳以上の方は１２０万円超）
• 保険会社等から年金をもらっている方。
• 保険が満期になった、若しくは解約して、返戻金を受け取った。
• 土地や建物を売却した。（相続した土地を売った場合、特例があります。）
• アパートやマンション、駐車場などを持っていて、個人や会社に貸している
• 個人で事業を行っている。（利益が出ているかどうかに関わらず）
  民泊経営、フリマアプリ等のネットビジネスも申告が必要です。
• 株取引やＦＸをしている。（特定口座を利用していない方）
• 仮想通貨取引をしている。
  仮想通貨流出事件に巻き込まれ、取引会社から補償を受けた。
• 競馬や競輪などで利益が出た。（宝くじの当籤金は非課税です。）
• ふるさと納税をしたが、ワンストップ特例の申請をしていない。
  ６自治体以上にふるさと納税をした。

◎上記の場合、大半が確定申告を必要としますが、個々の状況により不要な場合もあります。またこれ以外にも、確定申告をしなければならない場合があります。

確定申告をすると税金が戻ってくる可能性がある方

• 住宅ローンを利用して住宅を取得した。
• 家族で支払った医療費の合計が１０万円を超える。
  もしくは、スイッチＯＴＣ医薬品を１万２０００円以上購入した。
• 国や自治体、団体などに寄付をした。
• 株取引やＦＸをしていて損をした。
• 株取引や配当で源泉徴収をされている。
• 年末調整で保険料控除証明書を提出し忘れた。

◎株取引や配当などで源泉徴収をされている場合、その他の収入金額によっては、税金が還ってくる場合があります。またこれ以外にも税金が還ってくる場合があります。

当事務所で確定申告業務を承りますので、お気軽にご連絡ください。