新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

公募期間

平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木)17時（必着）

事業概要

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

交付の対象

創業

募集開始日（平成28年4月１日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

第二創業

個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

注意事項

本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

平成28年度予算　創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第８回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象としますので、ご注意ください。
※本補助金の申請対象となる創業地域（認定市区町村）はこちら 。
※第８回認定に向けて申請している市区町村での創業を予定しており、当該市区町村が認定されなかった場合は、採択の対象となりません。

内容・応募方法

詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)をご確認下さい
　URL： http://sogyo-hojo-28.jp

問い合わせ先

（1）創業・第二創業促進補助金事務局
　　　〒104-0045
　　　東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3Ｆ
　　　創業・第二創業促進補助金事務局
　　　TEL:03-5148-6551

　　　お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）
　　　お問い合わせは、お電話にてお願いします。

（2）中小企業庁創業・新事業促進課
　　　担当者：幸喜、近藤、高橋
　　　電　話：03-3501-1767(直通)