税理士の提供するサービスは税務会計だけだと思っていませんか？もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っております。

税金・経理に関することが基本となりますが、当税理士事務所では様々な業務やサポートを行っております。
詳しくは業務内容を参照ください。

こちらに料金の目安がございます。

当事務所では、お客様に合った定期的な巡回訪問を基本とし、会社の業績について、定期的に正確かつタイムリーに対応することができます。

はい、ご相談に応じております。
当事務所の専門分野以外のご質問についても、提携先の弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等と連携を取りながら、できる限りのご対応をいたします。

当事務所は、社会福祉法人・NPO法人等、普通法人以外の特殊法人の税務にも強いので、お任せください。

個人事業主と法人でサービス内容を分けることはしておりません。月毎の財務諸表の作成、経営シミュレーションなど、法人と同様のサービスを提供しております。
確定申告のみのご依頼も受けております。

業種・業態・規模を問わず、様々なお客様に対応させていただいております。お気軽にご相談ください。

確定申告はもちろん、調査立合い、助成金申請などその他様々な税務業務の一部のみお受けすることも可能です。

当事務所において申告が必要かどうか判断させていただきますのでご連絡ください。ご相談は無料でお受けしております。

商売等をしている個人事業者。
給与を２ヵ所以上からもらっている人や給与金額が年間2,000万円を超える人。
給与の他に収入がある人。
土地や建物を貸して、地代や家賃をもらっている人。
土地・建物や株を売った人。
以上が一般的に確定申告しなければならない人です。
他にも申告しなければならない人もおります。詳しくはお問い合わせください。

不動産の譲渡は特例の有無や売却不動産が共有であるとか、建物の所有者と土地の所有者が異なるなど複雑な例が多くなっております。
内容により料金も変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

はい、大丈夫です。特に相続対策に関しましては、早い時期からのスタートが効果的です。当事務所では、経験豊富なスタッフが対応いたします。

現時点での相続財産の評価を行い、相続税試算を行う方法が考えられます。全体を把握したうえで、具体的な対策をご提案させていただいております。

各種財産の名義変更は提携する司法書士を、裁判の手続きは提携する弁護士を紹介させていただき、万全のサポートをはかります。

譲渡所得の申告のみならず、将来の贈与・相続対策等、将来のライフプラン設計のお手伝いもさせていただきます。当事務所は保険の代理店業務も行っており、税務以外のご相談にも対応させていただきます。

はい。相続財産の評価・相続税のシュミレーションを行っています。一度当事務所にご相談下さい。

はい、どのような贈与でも承っております。
現金を贈与した場合、不動産を贈与した場合、同族会社の株を贈与した場合、上場株を贈与した場合、その他、贈与税の配偶者控除を受ける場合などがあります。

個人から年間110万円を超える財産をもらった場合、もらった人が申告及び納税をします。一方、もらった財産が110万円以下の場合、申告義務はありませんが、納税額ゼロの内容で申告しておくことで贈与の事実をより明確にしておくことができます。

原則税務上の事業承継のご相談を承ります。事業譲渡、会社売買、会社分割などは外部スタッフ(金融機関、コンサルタント会社等)との共同作業になります。

当事務所では、月次試算表の説明を定期的に行い、状況に応じて期末の決算の予想をお客様と行い、取りうる節税策をご提案していきます。

当事務所では、小規模法人の年一回の月次まとめ・決算処理も行っております。ただし、継続して会社をみていないと、業務や取引の内容を正しく判断できませんので、顧問契約をお願いしております。

税務調査は、立ち会う税理士の力量により大きく左右されます。税務調査の際は必ずお客様の立場で同席させて頂いております。

ご心配には及びません。お客様からの委任があれば、当事務所関与前の税務申告書に対する調査立ち会いも可能です。お気軽にお電話ください。

はい、できます。当事務所では株式評価業務・株式算定業務をおこなっています。自社株の評価、相続税対策、同族会社の親族間における株式売買・贈与、M＆Aなどで株式評価が必要な場合にご相談ください。

はい。給与計算や月次処理頻度、毎月の処理内容によって、ご提出いただく資料が変わりますので、一度ご相談ください。

当事務所では市販されている様々な会計ソフトやクラウド型の会計システムに対応しておりますので、特に買換えの必要はございません。
ただし、よりよいご提案のため、提携の会計ソフトへの移行をおすすめすることもございます。また低額の顧問料をご希望の場合、ご自身での当事務所ソフトへの入力をお願いしております。

自計化は、問題点を早く見つけることができますので、当事務所としてもぜひおすすめします。その指導はおまかせ下さい。

一度、当事務所にご相談下さい。 お客様になるべく本業に集中していただけるように、きめ細やかなサービスを提供させていただいております。週一、月２など定期的な職員の派遣、記帳代行も行っております。

はい、お任せください。給与計算は、所得税・住民税ばかりでなく社会保険料の計算も絡むため、「正しく」行うのは意外に難しいものです。
タイムカードの集計から明細の発行、振込処理までご希望に応じて、対応いたします。

経験豊富なアドバイザーが、お客様ごとに最適な資金調達の方法をご提案させていただきます。
また、借入に必要な事業計画の作成などもお任せくだい。積極的に金融機関へ同行させていただき、金融機関とお客様のパイプ役も果たしています。

助成金のご相談から申請のサポートまで行っております。
内容や申請期限を確認し、利用できると判断した場合は、できる限りのサポートをいたします。

できる限り良い条件で融資が受けられるようにお手伝いさせていただきます。
当事務所は、様々なケースで借入をサポートしてきた実績があります。事業計画書作成以外にも金融機関への同行や資金繰り対策のサポートも行っています。

お気軽にご相談下さい。税務署の手続きはもちろん、設立から事業計画、資金計画の作成まで総合的にサポートいたします。

月次の試算表をご説明する中で気が付いたことや、業種の特性など今までの経験からお話しします。また、今後の事業戦略などについてのアドバイスもさせていただきます。

厳しい経営の原因はみな同じではありません。財務諸表を分析し、その裏にある原因をさぐりながら、適宜、事業の再生のための提案をさせていただきます。

お任せください。特に青色申告承認申請書の届出を忘れると、税法上の各種特典が適用できないなど、無駄な税金を納税することになりますので法人設立届出書（開業届）、青色申告承認申請書その他の税務署等への届出は、当事務所にお任せください。

設立後には諸官庁関係への手続きが必要となります。また、社会保険の加入や、従業員を雇った場合は労働保険、雇用保険の加入手続きが必要となります。当事務所では会社設立後の手続きをワンストップでサポートさせていただいております。

個人事業の方も、法人同様に諸官庁関係への手続きが必要となります。当事務所では必要な手続きをワンストップでサポートいたします。

顧問契約した方が良いです。勿論、事業内容や規模にもよりますが、経営者の限られた時間を本業に注力されるためにも、税務・経理面でのサポートは必須です。
また、そのために１人雇用する費用対効果を考えても、必要な部分のみ当事務所へ委託していただけることをおすすめいたします。

制限はございません。実際、当事務所のお客様は北海道から広島まで全国にいらっしゃいます。遠方のお客様については、電話やメールでもご対応させていただきますので、全国のお客様へ質の変わらないサポートを行っております。

税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
違反した場合には２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金となっています。（税理士法第６０条）どんな内容でも、安心してご相談ください。

初回相談のみでも構いません。
ご納得いただけない場合には申告依頼についても不要です。

当事務所の営業日時は、月曜日～金曜日の午前９時～午後６時３０分までです。
お電話でのお問合せは０５５－２２０－６８８５までお気軽にお寄せください。
またメールでのお問合せは、年中無休２４時間受付中です。原則として送信後３営業日以内に返信させていただきます。お問い合わせフォームより、どうぞお気軽にお問合せください。

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