特殊法人(社会福祉法人等)
初鹿会計事務所の強み
1. 多くの申告実績
医療法人をはじめ協同組合、公益法人、学校法人、社会福祉法人など特殊法人の税務会計業務を行っております。
2. 各省庁への提出書類
設立から運営まで、手続きが複雑な特殊法人も、豊富な経験に基づいてサポート、業務に注力いただけます。
3. 業務提携先
司法書士、弁護士など豊富なネットワークにより、ワンストップの業務代行が可能です。
特殊法人
医療法人、学校法人、社会福祉法人など、一般的な株式会社、有限会社等、営利法人以外の法人を「特殊法人(公益法人、中間法人)」と呼びます。各法人にはそれぞれの特殊な会計基準、税制基準等がありますが、豊富な実績により、適切なサポートをいたします。
また、運営アドバイスもお任せください。
主なサービス内容
取り扱い法人種類
- 医療法人
- 協同組合
- 公益社団法人、公益財団法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 特定非営利活動法人
- 農事組合法人、農業生産法人
- 社会福祉法人 その他
設立・運営
- 事業計画書等の申請書類、事業報告に係る提出書類の作成
- 各省庁への手続書類作成代行
- 公益目的支出計画の作成
- 事業変更等の際、変更認定申請や変更届出申請の作成
- 運営アドバイス(具体的例)
- 新会計基準への対応支援
申告
- 収益事業の申告・特定収入を考慮した申告を行います。
- 解散から清算までの申告を行います。
特殊法人のメリット・デメリット
メリット
- 税制優遇措置あり
- 非営利を主目的とするNPO法人に比べ制約が少ない。(一般社団、財団法人)
- 法人種類によっては税金がかからない
デメリット
- 各省庁への手続きが面倒
- 財産管理が規制される(公益社団、財団法人)
- 行政各省庁の監督を継続的に受ける
- 法人種類によっては剰余金分配できない
社会福祉法人支援
めまぐるしい環境の変化にも柔軟に対応します。
少子高齢化社会の中でますます重要となる社会福祉、その中心を担う社会福祉法人に対しては、新会計基準の制定や社会福祉法の改正など、いま変革の波が押し寄せています。
企業会計だけでなく、社会福祉法人や公営法人の実績も豊富な当事務所では、組織の見直しの進め方や新会計基準にふさわしい会計処理の方法について、適切なご提案が可能です。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。