個人・法人の新規事業はもちろん、開業医などのような多額の資金調達が必要な場合でも親身に対応いたします。

事業計画書作成

金融機関に提出する事業計画書には表現の仕方などの工夫があります。多くの実績から融資までの判断がスムーズになる計画書作成をサポートいたします。

改善計画書作成

当事務所はお客様とのヒアリングを通じて、企業の現在あるいは今後抱える問題点と課題点を把握し、その改善策を共に考えるお手伝いをさせて頂きます。

返済計画作成

金融機関に提出する経営計画は融資の決定を最優先し作成してしまうと実際の返済に行き詰ってしまいます。当事務所ではより健全な資金調達を可能にし、作業事務・説明等もスムーズに進められるようサポートいたします。

資金繰り計画書作成

毎月の実績と売上計画、経費計画をチェックするため将来の資金繰りを予測できるようになり、お客様が安心して事業に集中できるようになります。経営分析から改善提案、借入交渉まで資金繰りに関しての手続きをトータル的にサポートいたします。

補助金・助成金申請

国が支援している制度は、創業・雇用関係・経営改善他、中小企業の事業活動にあった様々な分野に設けられています。当事務所はこれまでも多くの補助金・助成金の申請を行い、お客様に獲得していただいた実績とノウハウがあります。

自己資金

起業家の個人資産を資本として差し入れる

親族・知人からの借入からの借入

起業家の親族・知人から資金を借り入れる

個人借入

もともと事業資金として想定していない融資を事業へ流用する

民間金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関から資金を借り入れる

政府系金融機関

特殊法人として設立され、政府が出資している金融機関（日本政策金融公庫など）から借り入れる

制度融資

地方自治体が個人事業主や中小企業へのサポートを目的とした融資制度
民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで借り入れしやすくなっている

補助金

政府や地方自治体から交付される金銭的な給付
要件や基準を満たしたうえで申請を行う

他企業からの出資受入

株式を他企業に譲渡し出資を受け入れる

少人数私募債

会社が少人数私募により発行する社債

ベンチャーキャピタル

株式などと引き換えにベンチャーキャピタルの出資を受け入れる
出資と同時に経営コンサルティングも行われる

経営革新等支援機関とは

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、支援に係る実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
当事務所は平成25年7月に認定を受け、多くのお客様にご安心いただき、経営強化へのサポートに携わらせていただいております。

経営相談を行うメリット

• 1. 保証料の減額や補助金申請

  認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。 また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

• 1. 補助金申請

  「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

• 2. 事業計画の策定による現状把握と対応策の明確化

  認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。 専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてきます。

• 3. 海外展開に伴う資金調達

  認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。

経営に関する問題でお悩みの方
是非、支援機関として認定された当事務所にご相談ください。