在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小
企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。平成
２９年度から、短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となりましたのでお
知らせいたします。

●概要
　労働時間等の設定の改善（※）および仕事と生活の調和の推進のため、在宅
またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事
業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。社員の育児
や介護と仕事との両立を支援したい時等に最適です。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休
　暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとと
　もに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

●支給対象となる事業主
　以下のいずれかに該当する事業主
［１］テレワークを新規で導入する中小企業事業主（※）
　　　（試行的に導入している事業主も対象です）
［２］テレワークを継続して活用する中小企業事業主
　　　（過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテ
　　　レワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です）
※中小企業事業主の範囲（ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になりま
　す）

業種
Ａ.資本または出資額
Ｂ.常時使用する労働者

［１］小売業（飲食店を含む）
5,000万円以下
50人以下

［２］サービス業
5,000万円以下
100人以下

［３］卸売業
1億円以下
100人以下

［４］その他の業種（［１］～［３］を除く）
3億円以下
300人以下

●支給対象となる取組
　以下のいずれか１つ以上実施すること
［１］テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
　　　※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象外。
［２］保守サポートの導入
［３］クラウドサービスの導入
［４］就業規則・労使協定等の作成・変更
［５］労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
［６］外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティン
　　　グ

●成果目標の設定
　支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施
すること
［１］評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィ
　　　スにおいて就業するテレワークを実施させる。
［２］評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおい
　　　てテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
［３］年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取
　　　得日数を前年と比較して４日以上増加させる。または、所定外労働の削
　　　減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時
　　　間以上削減させる。

●評価期間
　成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年
２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間（※）
」で判断されます。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

●支給額
　支給対象となる取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応
じて支給されます。

対象経費
助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、 委託費

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

対象経費の合計額×補助率

（※１） 補助率は、成果目標の達成状況により異なります
（※２） 上限額を超える場合は上限額が限度となります

上限額： １人当たりの上限額×対象労働者数、または１企業当たりの上限額のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況
達成
未達成

補助率
4分の3
2分の1

1人当たりの上限額
15万円
10万円

１企業当たりの上限額
150万円
100万円

●締め切り
　平成２９年１２月１日（金）

＜お問い合わせ先＞
　テレワーク相談センター
　〒１０１－００６２
　東京都千代田区神田駿河台１－８－１１　東京ＹＷＣＡ会館３０３
　社団法人日本テレワーク協会内
　ＴＥＬ：フリーダイヤル　０１２０－９１－６４７９
　　　　　（または０３－５５７７－４５７２）
　ＦＡＸ：０３－５５７７－４５８２
　メール：sodan@japan-telework.or.jp
　http://www.tw-sodan.jp