国税庁は、「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」を取
りまとめて公表した。
　それによると、実地調査の件数は１２，１１６件（前事務年度１１，９３５
件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は９，９３０件（前事務年度９
，７６１件）で、非違割合は８２．０％（前事務年度８１．８％）となってい
る。
　実地調査件数に占める非違指摘件数の割合は８０％を超えており、相続税の
調査において、依然として高い割合で申告漏れが指摘されているのがわかる。
　申告漏れ相続財産の金額の内訳をみると、現金・預貯金等が１，０７０億円
（前事務年度１，０３６億円）で最も多く、次いで有価証券５３５億円（前事
務年度３６４億円）、土地３８３億円（前事務年度４１０億円）となっている。
　また、海外資産に関連しては、非違件数は１１７件（前事務年度１１７件）
、申告漏れ課税価格は５２億円（前事務年度４７億円）となっている。
　海外資産関連事案の財産別非違件数の内訳は、現金・預貯金等が５８億円（
前事務年度６５億円）で最も多く、次いで有価証券と不動産が同額で２０億円
（前事務年度有価証券３３億円、不動産３２億円）となっている。
　海外資産関連事案の非違件数を地域別で見ると、北米が６５件（前事務年度
６１件）で最も多く、次いでアジアが３０件（前事務年度４０件）、欧州１９
件（前事務年度１２件）、オセアニア９件（前事務年度８件）となっている。
　国税庁では、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海
外資産の把握に努め、今事務年度においても、資料情報や相続人・被相続人の
居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産について積極
的に調査を実施するとしている。
　このほか、無申告事案にかかる調査については、実地調査件数が９７１件（
前事務年度８６３件）、申告漏れ等の非違件数は７５１件（前事務年度６５５
件）、申告漏れ課税価格は８６６億円（前事務年度８２４億円）であった。
　なお、贈与税にかかる調査については、実地調査件数が３，７２２件（前事
務年度３，６１２件）、申告漏れ等の非違件数は３，４３４件（前事務年度３
，３５０件）、また、申告漏れ課税価格は１，９１８億円（前事務年度１９５
億円）で大幅に増加している。