国税庁は平成２９年６月までの１年間に相続税の実地調査を、平成２６年中
に発生した相続を中心に１万２，１１６件（対前年度比１．５％増）で行い、
９，９３０件から３，２９５億円（同９．７％増）の申告漏れを把握したこと
を公表した。調査１件当たりの申告漏れは２，７２０万円（同９．７％増）で
、追徴税額は５９１万円と大口化している。
　申告漏れ財産を金額でみると、最も多いのが「現金・預貯金等」の１，０７
０億円で、「有価証券」５３５億円、「土地」３８３億円、「家屋」５６億円
の順。税務当局がここ数年来、重点を置くのが海外資産関係だが、同年度も９
１７件に調査を行い１１７件から５２億円の申告漏れ（１件当たり４，４８３
万円）を把握した。
　調査事例をみていくと、（１）相続開始日に海外の金融機関に預金があった
にもかかわらず「海外預金まで把握されないだろう」と考え、約３，５００万
円を申告除外していたケース（重加を含む約７００万円を追徴）、（２）税務
署に相続財産は基礎控除額以下であると虚偽の回答をして課税価格約１億６，
０００万円を無申告だったケース（重加を含む約１，８００万円を追徴）、（
３）架空の借入金を債務として計上していたケース（申告漏れ約１億２，００
０万円の課税価格に対して重加を含む約３，５００万円を追徴）――などがあ
るが、外国との情報交換制度や各種資料が端緒となった。
　　　　　　　　　　　　　　　（２０１７．１１．２０　Ｎｏ．４４３６）