平成29年台風第21号に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している三重県、京都府、和歌山県のうち、三重県および和歌山県において指定地域を拡大します。
これにより、同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100％保証で支援します。

11月16日、三重県および和歌山県から、平成29年台風第21号に係る災害によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフティネット保証4号※の対象地域を拡大することについて要請がありました。

※ 「セーフティネット保証4号」とは、売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する制度です(以下の参考資料をご覧ください)。
これを踏まえ、本日、今般の災害に関するセーフティネット保証4号の指定地域として、既に指定している三重県(伊勢市、玉城町)、京都府(舞鶴市)、和歌山県(新宮市)に加えて、三重県(松阪市、熊野市、度会町)および和歌山県(和歌山市、海南市、橋本市、紀の川市、かつらぎ町、九度山町)を追加することとしました(近日中に官報にて告示予定です)。

これを受け、三重県信用保証協会および和歌山県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

経済産業省は、引き続き今般の災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期して参ります。

参考資料

セーフティネット保証4号の概要

問い合わせ先
中小企業庁事業環境部金融課長　小林
担当者：重力、松原
電話：03-3501-1511(内線5271～5)
　　　03-3501-2876(直通)
FAX：03-3501-6861