１１月２０日、政府税制調査会（中里実会長）は、「経済社会の構造変化を
踏まえた税制のあり方に関する中間報告［２］（案）」を取りまとめて公表、
同日、成案として了承された。
　この報告書は、「税務手続の電子化等の推進」と「個人所得課税の見直し」
の２つのテーマが付されているが、これは税調において、ＩＣＴ（情報通信技
術）の発展・普及による経済社会の構造変化を踏まえて、個人所得課税にかか
る議論を中心に行ってきたことに基づく。
　税調では、個人所得課税について
・人的控除の控除方式のあり方
・働き方の多様化等を踏まえた個人所得課税のあり方
・老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度のあり方
を中心に議論を行ってきた。
　その議論を踏まえて取りまとめられた報告書は、
１．経済社会のＩＣＴ化と働き方の多様化
２．税務手続の電子化等の推進
３．個人所得課税の見直し
４．おわりに
で構成され、このうち、「２．税務手続の電子化等の推進」では、所得税に関
連して、
○確定申告・年末調整手続の電子化
○携帯電話端末（スマートフォン）等からの電子申告の実現
○ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の認証手続の簡便化
○マイナンバー制度の普及促進
等を取り上げている。法人税関連では、ｅ－ＴａｘとｅＬＴＡＸ（地方税電子
申告システム）に重複して入力作業等を行うことなく、一度のオンライン手続
で処理を行うことができるよう検討を進める必要があるとし、大法人について
は、法人税等の電子申告義務化を着実に実施すべきとしている。
　また、「３．個人所得課税の見直し」では、人的控除の控除方式のあり方の
見直しに向けた検討を進めていくべきとしている。
　控除に関連して給与所得控除については、近年の税制改正において、高所得
者に対する控除限度額の導入や限度額自体の引下げも行われているものの、適
正化のための見直しが必要とされ、特に、高所得者の給与所得控除の水準につ
いて、引き続き見直しを進めていくことが適当と考えられるとしている。