国税庁は、同庁のＨＰに掲載している質疑応答事例を更新した。
　質疑応答事例は下記の１０項目からなるが、今回更新された事例数はカッコ内のとおりで、合計で２５事例。
○所得税（２）
○源泉所得税（０）
○譲渡所得（０）
○相続税・贈与税（０）
○財産の評価（１２）
○法人税（６）
○消費税（４）
○印紙税（１）
○酒税関係（０）
○法定調書（０）
　今回新たに更新された事例の半数に近い１２事例は「財産の評価」の「地積規模の大きな宅地の評価」となっている（課税時期が平成３０年１月１日以降の場合との注釈あり）。
　これは、財産評価基本通達の改正に伴い、「広大地の評価」が廃止となり、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」が設けられたことに基づくもの。
　なお、「広大地の評価」にかかる１１事例については、引き続き掲載されてはいるものの、課税時期が平成２９年１２月３１日以前の場合と注釈が付けられている。
　新たに追加された事例は下記のとおり。

●所得税（２）
○必要経費
　１５．相続により取得した減価償却資産の耐用年数
○税額控除
　３９．家屋が災害により居住できなくなった場合

●財産の評価（１２）
○地積規模の大きな宅地の評価
　※課税時期が平成３０年１月１日以降の場合
　１．地積規模の大きな宅地の評価－共有地の場合の地積規模の判定
　２．地積規模の大きな宅地の評価－工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
　３．地積規模の大きな宅地の評価－指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の容積率の判定
　４．地積規模の大きな宅地の評価－基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定
　５．地積規模の大きな宅地の評価－正面路線が２以上の地区にわたる場合の地区の判定
　６．地積規模の大きな宅地の評価－倍率地域に所在する場合の評価方法
　７．地積規模の大きな宅地の評価－市街地農地等
　８．地積規模の大きな宅地の評価－計算例［１］（一般的な宅地の場合）
　９．地積規模の大きな宅地の評価－計算例［２］（用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合）
　１０．地積規模の大きな宅地の評価－計算例［３］（指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合）
　１１．地積規模の大きな宅地の評価－計算例［４］（正面路線が２以上の地区にわたる場合）
　１２．地積規模の大きな宅地の評価－計算例［５］（倍率地域に所在する場合）

●法人税（６）
○特定資産の買換え等
　７．特定資産の買換特例（第７号）において買換資産が複数の土地等である場合の面積要件の判定について
○組織再編成
　２．株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
　１７．独立して事業を行うための分割に係る適格要件（非支配要件）の判定について
　１８．単独新設分割型分割（スピンオフ）に係る適格要件のうち役員引継要件における「重要な使用人」について
○税額控除
　３．租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い
○申告、納付及び還付等
　５．３カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合
　　　（招集月の確認資料）

●消費税（４）
○非課税（社会福祉事業）
　３．共同生活援助に係る生活支援員の業務を受託した場合の消費税の取扱い
○輸出取引等の範囲
　６．訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引
○資産の譲渡等の時期
　７．コンセッション事業における公共施設等運営権の設定に係る消費税の取扱い
○国等に対する特例
　８．国、地方公共団体等の申告期限の特例の適用

●印紙税（１）
○金銭又は有価証券の寄託に関する契約書（第１４号文書）
　３．入金依頼書等が画像で表示された受取書