【所得税関係】
　国税庁は、平成２９年分所得税の確定申告から適用される医療費控除の明細
書添付に当たっての質疑応答を「医療費控除に関する手続について（Ｑ＆Ａ）
」にまとめて公表した。
　医療費控除については、セルフメディケーション税制の導入に伴う適用者数
の増加に備え、領収書の添付又は提示から、領収書に基づいて必要事項を記載
した医療費控除の明細書を申告書に添付する方法に改められた（質疑応答の問
１）。ただし、経過措置があり、平成２９年分から平成３１年分までの３年間
は、従来どおり領収書の添付等でも構わない。医療費の一部は明細書、残りは
領収書という選択はできない（問２）。明細書の記載方法は問３。「医療を受
けた方の氏名」や「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記載でき
る。
　「おむつ使用証明書」などの証明書添付も簡略化される。問４では、寝たき
りの人のおむつ代について医療費控除を受ける例を挙げ、医師が発行した「お
むつ使用証明書」などを添付等する必要がある場合は、（１）証明年月日、（
２）証明書の名称及び（３）証明者の名称（医療機関名等）――を明細書の欄
外余白に記載すれば、添付等を省略できる。
　明細書以外にも、「医療費のお知らせ」、いわゆる医療費通知を添付等する
場合も領収書の添付等が不要となる（問５）。必要となるのは、（１）被保険
者等の氏名、（２）療養を受けた年月、（３）療養を受けた者、（４）療養を
受けた病院、診療所、薬局等の名称、（５）被保険者等が支払った医療費の額
、（６）保険者等の名称――の６項目を記載する医療費通知のみ。
　問６以降にも医療費通知の取扱いなど、実務上重要な質疑が続いている。熟
読が肝要といえよう。