総務省が公表したふるさと納税に関する調査結果によると、
令和5年度のふるさと納税寄付額は1兆1175億円（対前年度比15.8%増加）、寄付件数が5895万件（対前年度比13.7%）とともに過去最高になりました。
ふるさと納税受入額が最も多い都道府県は北海道で1654億円。山梨県は358億円（都道府県別で10番目）となります。市町村で最も多いのは宮崎県都城市で193億円。山梨県内では富士吉田市が88億円（市町村別で14番目）となっております。

参考
総務省　令和6年度実施　ふるさと納税に関する現況調査について　調査結果（概要）

ふるさと納税を活用した企業の売上向上について

ふるさと納税は、個人が任意の自治体に寄付を行い、その対価として返礼品を受け取れる制度です。
この制度を企業が活用することで、売上向上につなげようとする動きが活発化しています。
実際に当事務所の顧問先様の中でも、ふるさと納税を活用し売上をあげている企業があります。

ふるさと納税を企業の売上向上につなげるには

新たな顧客層の開拓

ふるさと納税を通して、自社の商品やサービスを全国の消費者へ広めることができます。従来の顧客層とは異なる地域や年齢層の消費者へアプローチし、新たな顧客基盤を構築できます。

ブランドイメージ向上

地域貢献活動の一環としてふるさと納税に参加することで、企業の社会的責任を果たす姿勢をアピールできます。これにより、ブランドイメージ向上に繋がり、顧客の信頼度を高めることができます。

リピート購入の促進

魅力的な返礼品を提供することで、一度購入してくれた顧客が再びふるさと納税を利用し、自社の商品をリピート購入する可能性が高まります。

地域との連携強化

地域の特産品を返礼品として提供することで、地域産業の活性化に貢献できます。地域との連携を深めることで、新たなビジネスチャンスを生み出すことも期待できます。

企業がふるさと納税を始める際のポイント

返礼品の選定

地域の特色を活かした魅力的な返礼品を用意することが重要です。自社の商品だけでなく、地域産品とのコラボレーションなども考えられます。

PR活動

ふるさと納税サイトへの掲載だけでなく、自社のウェブサイトやSNSなどを通じて積極的にPR活動を行う必要があります。

制度の理解

ふるさと納税制度は複雑な部分もあるため、事前に制度内容をしっかりと理解しておくことが重要です。

自治体との連携

自治体と連携し、スムーズな手続きやPR活動を進めることが大切です。

 

ふるさと納税は、企業が売上向上を目指すための新たな策の一つとしてあげられます。地域との連携を深め、魅力的な返礼品を提供することで、企業は新たな顧客を獲得し、ブランドイメージを向上させることができます。