２０２４年１２月１日からの改正内容

・拠出限度額の変更
確定給付型の他制度を併用する場合（公務員を含む）のｉＤｅＣｏの拠出限度額が１２，０００円から２０，０００円に引上げられます。ただし、各月の企業型ＤＣの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額５５，０００円を超えることはできません。

・掛け金を拠出できなくなった場合の脱退一時金の受給について
上記の見直しにより、確定給付企業年金（ＤＢ等）の他制度に加入する者（企業型確定拠出年金に加入する者を除く。）は、ＤＢ等の他制度掛金相当額によっては、ｉＤｅＣｏの掛金の上限が小さくなったり、ｉＤｅＣｏの掛金の最低額（５，０００円）を下回り、掛金を拠出できなくなることがあります。
ｉＤｅＣｏの掛金を拠出できなくなった場合（５５，０００円からＤＢ等の他制度掛金相当額を控除した額が、ｉＤｅＣｏの掛金の最低額を下回る場合）は、資産額が一定額（２５０，０００円）以下である等の脱退一時金の支給要件を満たした場合に脱退一時金を受給することができるようになります。

今後の改定以外にも、制度が順次改定となっております。

すでに改定となっている内容

２０２２年１０月１日からの改定内容
・企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）加入者のｉＤｅＣｏ加入の要件緩和

２０２２年　５月１日からの改定内容
・ｉＤｅＣｏに加入できる年齢の要件などが拡大
会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で６０歳以上６０歳未満の方
６０歳以上６５歳未満で国民年金に任意加入している方
国民年金に任意加入している海外居住の方

２０２２年　４月１日かたの改定内容
・ｉＤｅＣｏの老齢給付金の受給開始時期の選択肢が拡大

「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」とは

個人型確定拠出年金のことをいい、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の１つです。
ｉＤｅＣｏへの加入は任意で、自分で拠出した掛金を、自分で運用し、資産形成を行います。掛金と運用益との合計額をもとに給付を受け取りことができます。

ｉＤｅＣｏのメリット

・掛金は全額、所得税の「所得控除」になります。
・掛金は月額５，０００円から始められ、１，０００円単位で自由に設定できます。限度額は加入者の年金制度によって異なります。
・運用益は「非課税」です。
・受け取り時、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用できます。

ｉＤｅＣｏのデメリット

・年金制度の一部であるため、原則として６０歳までは解約できません。
・加入時の手数料や毎月の口座管理手数料が掛かります。
・ご自身で運用方針を決定するため、運用結果によっては将来受け取る年金が元本より少なくなることもあります。（元本保証の金融商品のみで運用することも可能です）

加入資格と拠出限度額

制度改定が順次行われております。
詳細はｉＤｅＣｏ公式サイトよりご確認ください。
国民年金基金連合会　ｉＤｅＣｏ公式サイト

加入を検討する際は、ご自身の状況や金融商品の内容をしっかり確認し、メリット・デメリットを把握することが大切です。

 

参考

国民年金基金連合会　ｉＤｅＣｏ公式サイト

厚生労働省　ｉＤｅＣｏの概要