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2023.07.20 中小企業が加入できる退職金共済制度についてご存じですか

建退共(建設業退職金共済)、中退共(中小企業退職金共済)、特退共(特定退職金共済)をご存じでしょうか。

これらは中小企業が加入できる退職金共済制度です。
共済制度は中小企業の経営者が従業員の長期的な雇用を促進し、退職後の安心な生活をサポートすることを目的としています。

おのおのの退職金共済によって、加入者や、対象者・拠出金や退職金受取についてなど違いがあります。退職金共済制度へご興味のある方は、違いを理解したうえで加入を検討してみてはいかがでしょうか。

共済制度ごとの違いを表にしてみました。

名称 建設業退職金共済 中小企業退職金共済 特定退職金共済
加入者 建設業を営む事業者 業種・常用従業員数又は資本金額に該当する事業者 加盟団体(商工会等)加入事業者
対象者 建設業の現場で働く従業員(原則全員加入) 全従業員(原則全員加入) 15歳以上70歳未満の全従業員(原則全員加入)
掛金拠出 加入者負担(全額損金、必要経費) 加入者負担(全額損金、必要経費) 加入者負担(全額損金、必要経費)
拠出金  ¥320/日 (共済証紙)  ¥5,000~¥30,000/月の16段階より従業員ごとに選択 ¥1,000(1口)~¥30,000(30口)/月
 受取方法  建設業で働かなくなったときに、一時金として受取 退職後に、一時金もしくは分割払で受取  退職後に、一時金もしくは分割払で受取
 支給方法 運営団体から従業員へ直接振込  運営団体から従業員へ直接振込 運営団体から 従業員へ直接振込
 その他 通算して12か月未満(252日未満)は支給なし。  加入12か月未満は支給なし。  不支給期間なし

詳細はおのおのの共済制度運営団体のホームページにてご確認ください。

建設業退職金共済制度 独立行政法人勤労者退職金共済機構 

中小企業退職金共済制度 独立行政法人勤労者退職金共済機構

特定退職金共済制度 山梨県商工会連合会

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