2023.07.20 中小企業が加入できる退職金共済制度についてご存じですか
建退共(建設業退職金共済)、中退共(中小企業退職金共済)、特退共(特定退職金共済)をご存じでしょうか。
これらは中小企業が加入できる退職金共済制度です。
共済制度は中小企業の経営者が従業員の長期的な雇用を促進し、退職後の安心な生活をサポートすることを目的としています。
おのおのの退職金共済によって、加入者や、対象者・拠出金や退職金受取についてなど違いがあります。退職金共済制度へご興味のある方は、違いを理解したうえで加入を検討してみてはいかがでしょうか。
共済制度ごとの違いを表にしてみました。
名称 | 建設業退職金共済 | 中小企業退職金共済 | 特定退職金共済 |
加入者 | 建設業を営む事業者 | 業種・常用従業員数又は資本金額に該当する事業者 | 加盟団体(商工会等)加入事業者 |
対象者 | 建設業の現場で働く従業員(原則全員加入) | 全従業員(原則全員加入) | 15歳以上70歳未満の全従業員(原則全員加入) |
掛金拠出 | 加入者負担(全額損金、必要経費) | 加入者負担(全額損金、必要経費) | 加入者負担(全額損金、必要経費) |
拠出金 | ¥320/日 (共済証紙) | ¥5,000~¥30,000/月の16段階より従業員ごとに選択 | ¥1,000(1口)~¥30,000(30口)/月 |
受取方法 | 建設業で働かなくなったときに、一時金として受取 | 退職後に、一時金もしくは分割払で受取 | 退職後に、一時金もしくは分割払で受取 |
支給方法 | 運営団体から従業員へ直接振込 | 運営団体から従業員へ直接振込 | 運営団体から 従業員へ直接振込 |
その他 | 通算して12か月未満(252日未満)は支給なし。 | 加入12か月未満は支給なし。 | 不支給期間なし |
詳細はおのおのの共済制度運営団体のホームページにてご確認ください。