経営セーフティ共済､倒産防止共済はどちらも同じ共済制度をあらわす言葉です。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは、中小企業倒産防止共済法にもとづいて制定された制度です。取引先などが倒産したことによって、中小企業等の経営難や連鎖倒産を防止することが目的であり、有事の際には共済金の借り入れが可能となります。また、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

経営セーフティ共済への加入資格は1年以上の事業実績があれば法人・個人を問われませんが､業種により「常勤の従業員数」か「資本金または出資の総額」のいずれかの条件を満たしている必要があります。
加入資格は下記よりご確認ください。
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　経営セーフティ共済　加入資格

経営セーフティ共済のポイントは４つあります。
①取引先が倒産後､すぐに借り入れができる
②無担保・無保証人で「掛金総額の10倍」もしくは「回収困難となった売掛金債権等の額」のいずれか少ない金額まで借り入れができる
③掛金を損金(法人の場合)､必要経費(個人事業主の場合)に算入できる
④解約手当金を受けとることができる

制度の詳細は下記よりご確認ください。
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　経営セーフティ共済　加入をご検討の方

当事務所で､加入時期や掛金額の設定・すでに加入している共済の解約時期・運用方法などご相談に乗ることができます。
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