改正消費税法や改正相続税法への対応が国税庁のここ数年の主要課題の一つ
だが、平成２５事務年度（平成２５年７月）から各税務署に設置している改正
消費税相談コーナーの利用件数は激減している。一方、国税庁ＨＰの特設ペー
ジ「相続税・贈与税特集」は改正法施行から２年目を迎えても３２万件のアク
セスがあり、高い関心を集めていることが分かった。
　税率が８％に引き上げられた改正消費税法について、国税庁は「電話相談セ
ンター」のほか、引上げ直後の平成２５年７月から各税務署に設置する「改正
消費税相談コーナー」で事業者等に対応しているところ。加えて、酒類業の所
管庁として消費税転嫁対策措置法の総額表示義務の特例や転嫁拒否等の相談に
も応じている。
　国税庁がこのほどまとめた実績評価書によると、同コーナーでの相談件数は
平成２５年度の９，７７２件をピークに激減、平成２８年度は１７４件と落ち
着いた。ただ、平成３１年１０月に予定される改正法は、軽減税率導入とイン
ボイスへの準備という全く別次元の対応が求められ、混乱も予測されるところ
だ。
　一方、改正相続税法への対応は、税理士に頼らずに納税者自身による申告も
念頭に「相続税・贈与税特集」をホームページ内に開設。「相続税のあらまし
」「各種特例を適用した申告書の記載例」「相続税の申告要否判定コーナー」
などのラインナップが関心を集め、平成２７年分相続税申告書の提出件数１０
万３，０００件（うち３万件が相続税額のない申告）の３倍強のアクセス件数
となっている。