【法人税関係】
　子会社に対する債権放棄を損金算入できるか否かをめぐる争いで、東京高裁
は、子会社に対する債権放棄は経済的合理性を有していないとして、納税者の
主張を斥けた原審の東京地裁平成２９年１月１９日判決を支持、納税者の控訴
を棄却した（平成２９年７月２６日判決）。
　原審では、本件債権放棄は特別清算協定認可の決定を経たものではなく、ま
た子会社２社は倒産の危機に瀕しておらず、債権の全額が回収不能であったと
は認められないから、法人税基本通達９－４－１（子会社等を整理する場合の
損失負担等）には該当せず、さらに子会社２社が解散した後に債権放棄を行っ
ていることから、同９－４‐２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）
の適用もないとして、納税者の請求を棄却した。
　納税者の控訴を受けた東京高裁は、金銭債権の貸倒損失を損金算入するに当
たり、「債務者の資産状況、支払能力等」もその要素として考慮すべきところ
、子会社２社の預金が重要な資産であることは明らかであり、直ちに返済に充
てることができるか否かはともかく、一定の預金の保有をもって資金状況や支
払能力等の判定の考慮要素とすることが誤りとはいえないと判断。子会社２社
が経営危機に陥っているとはいえないこと、親会社にとって損失負担等を行う
相当な理由があるとはいえないこと等の事実からすると、経済的合理性を有し
ているとはいえないと判示した。