概要

新型コロナウイルス感染症の影響下において本県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費が補助されます。

補助対象経費

補助対象経費は、次のとおりです。

補助区分	補助限度額
株式会社	285千円
合同会社 合名会社 合資会社	190千円

補助対象経費

〇内容 会社設立に要する費用 〇対象経費 会社を設立した日が属する年度に要した次の経費。（消費税は除く。） ・会社設立登記に係る登録免許税（軽減措置後の額） ・定款承認の手数料 ・定款承認の収入印紙代 ・定款の謄本交付手数料 ・司法書士・行政書士等報酬 ・会社印鑑作成代 ・印鑑証明書代

※補助率は、補助金の交付の対象となる経費の１０分の１０とする。

※補助金の額に千円未満の端数が生じるときはその額を切り捨てる。

※令和３年４月１日より前に契約、納品、支払を行ったものに係る経費は、補助対象外。

※添付書類の「履歴事項全部証明書」の発行手数料も、補助対象外。

 

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