令和6年8月29日、厚生労働省は全国の最低賃金を引き上げることを決定いたしました。
全国の最低賃金が平均51円引きあがることになります。これは過去最大の引き上げ額となります。

改定内容　一部抜粋

山梨県　　988円（引上額50円）
長野県　　998円（引上額50円）
千葉県　1,076円（引上額50円）
東京都　1,163円（引上額50円）

他都道府県につきましては、
厚生労働省の地域別最低賃金答申状況をご確認ください。
厚生労働省　令和6年度　地域別最低賃金　答申状況

最低賃金改定に伴う企業の対策

最低賃金改定は、企業にとって大きな影響をもたらす可能性があります。人件費の上昇は避けられないため、企業は様々な対応策を検討する必要があります。
下記の対策を参考に、自社の状況に合わせて最適な対応策を検討してみてはいかがでしょうか。

1. 生産性向上

業務効率化:
業務プロセスを見直し、無駄な作業を削減するとともに、ITツール導入や自動化により、業務効率を向上させる。
人材育成:
従業員のスキルアップを図り、一人当たりの生産性を高める。
設備投資:
新しい設備を導入し、生産性を向上させる。省力化や自動化を進め、人件費を抑える。

2. 経営コスト削減

固定費削減:
事務用品や光熱費などの固定費を見直し、削減する。
オフィススペースの縮小やテレワークの導入も検討する。
変動費削減:
材料費や外注費の見直しを行い、コスト削減を図る。

3. 価格の見直し

製品・サービスの価格改定:
人件費上昇分を価格に転嫁する場合には、競合他社の価格改定状況等も考慮し進めていく必要がある。
新規顧客の獲得や既存顧客の維持を考慮した価格設定が重要になる。
付加価値の向上:
価格改定だけでなく、製品・サービスの品質向上や新たな機能の追加など、付加価値の向上を図ることで、顧客に受け入れられやすくなる。

4. 働き方改革

労働時間の短縮:
残業時間の削減やフレックスタイム制の導入など、労働時間の短縮を図る。
生産性を向上させることで、労働時間の短縮と賃金上昇の両立を目指す。
多様な働き方の導入:
テレワークや副業など、多様な働き方を導入することで、人材の確保・定着を図る。

5. 外部支援の活用

助成金・補助金:
生産性向上や賃上げのための助成金・補助金を活用する。

従業員とのコミュニケーション:
最低賃金改定に伴う経営状況や今後の展望について、従業員に説明し、理解を求めます。
従業員の意見を聞き、会社全体の士気を高めます。

最低賃金改定は、企業にとって大きな課題ですが、同時に新たな成長の機会でもあります。
自社の状況に合わせて最適な策を実施することが重要となります。