ビットコインの急激な価格上昇により、仮想通貨がメディアで頻繁に取り上
げられるようになっている。年初に１コイン１０万円程度だった価格は、１２
月に入り２００万円を超える水準まで達し、資産バブルの様相。投機的な値動
きが続く一方で、支払手段としてビットコインを受け入れる会社や小売店も。
決済手段としての需要も増えてきている。さらには、ＩＣＯと呼ばれる仮想通
貨による資金調達などでの利用も広がっている。
　このような状況下、法規制や税務・会計などの制度整備が進む。会計処理に
ついては、１２月６日に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が会計処理案「資金
決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表し
た。仮想通貨の交換業者に監査が義務付けられ、会計制度の整備を行ったもの
。仮想通貨利用者の取扱いも提示している。ビットコインのように活発な市場
が存在する場合には、「市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対
照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する」としている。
また、期末日に保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額などを有価証券報
告書等に注記することも求める。
　ＡＳＢＪは来年２月６日までコメント募集を行い、３月末までに公表する方
針。適用は平成３０年４月１日以後開始する事業年度の期首からだが、終了す
る事業年度からも認めており、平成３０年３月期でも適用可能。