【税制改正関係】
与党の平成３０年度税制改正大綱では、個人住民税に１，０００円を上乗せ
して徴収される国税としての森林環境税を創設することが決まった。市町村が
徴収した森林環境税はいったん国に吸い上げられ、私有林の面積や林業就業者
数などで按分して全国の自治体に割り当てる森林環境譲与税の創設も決定した
。平成３６年度から課税し、森林環境譲与税は平成３１年度から国からの借入
金によって前倒しして譲与を開始する。
　森林環境税は、国の譲与税特別会計に直入されることが特徴で、地方の固有
の財源として位置づけられる。この森林環境税を譲与税として全国の自治体に
配分することになるが、その９割を市町村に、１割を都道府県に譲与すること
とされた。それぞれの配分額についての自治体への按分は、その５割を私有林
等の面積で、３割を人口で、２割を林業就業者数で行うとしている。
　市町村は、譲与税を、間伐や人材の確保など森林の整備等を促進する費用に
充てなければならない。都道府県もこれを支援する費用に充てることとされ、
さらに市町村、都道府県ともにその使途を公表することが義務付けられている。